■現代社会
グローバル化
国際競争
国際分業
多文化社会
情報化
少子高齢化
循環型社会
伝統文化
■人権の尊重
思想家
自由権、平等権
19世紀の人権思想
20世紀の人権思想
第二次世界大戦後
■日本国憲法
日本国憲法
三大原則
国民主権
基本的人権の尊重
天皇の地位
国民の三大義務
平和主義
非核三原則
■基本的人権
基本的人権
平等権
自由権
経済活動の自由
社会権
生存権
参政権
請求権
■新しい人権
環境権
環境基本法
環境アセスメント法
知る権利
情報公開法
個人情報保護法
世界人権宣言
こども権利条約
労働者の権利
雇用の変化
雇用の平等
労働における問題
ノーマライゼーション
インフォームド・コンセント
■民主政治
選挙の4原則
選挙の運営
世論
小選挙区制
比例代表制
与党
野党
多数決の原理
政権公約（マニフェスト）
■地方自治
地方自治
地方分権
地方議会の仕事
条例
地方公共団体
地方財政
住民の政治参加
直接請求権
地方交付税交付金
国庫支出金
地方債
オンブズパーソン制度
NPO（非営利組織）
■国会と行政
国会の地位
通常国会
臨時国会
特別国会
国会の仕事
衆議院の優越
内閣
閣議
内閣総理大臣
国務大臣
議院内閣制
内閣のしごと1
内閣のしごと2
内閣のしごと3
内閣のしごと4
内閣のしごと5
行政改革
■裁判所
裁判所
裁判の種類
三審制
司法権の独立
違憲審査制
裁判員制度
三権分立
国民審査
■経済
家計
勤労所得
事業所得
財産所得
消費支出
非消費支出
貯蓄
エンゲル係数
消費者保護基本法
消費者契約法
製造物責任法（ＰＬ）法
クリーングオフ制度
消費者庁
公企業
私企業
株式会社
株主総会
企業の独占
カルテル
独占の取り締まり
産業構造の変化
需要
供給
市場の均衡
公共料金
物価
物価指数
デフレーション
インフレーション
ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）
■金融
金融
銀行のしごと
日本銀行
発券銀行
銀行の銀行
政府の銀行
公定歩合
金融政策
不景気
好景気
財政
歳入
歳出
財政投融資
社会資本の整備
景気の変動
景気対策
不景気の時
好景気の時
金融政策
財政収入
租税の種類
直接税
間接税
累進課税
公債
■社会保障
社会保障
社会保障制度
社会保険
公的扶助
社会福祉
公衆衛生
介護保険制度
バリアフリー
後期高齢者医療制度
■国際社会
主権国家
EU（ヨーロッパ連合）
ASEAN（東南アジア諸国連合）
APEC（アジア太平洋経済協力会議）
NAFTA（北米自由貿易協定）
OPEC（石油輸出国機構）
南北問題
UNCTAD（国連貿易開発会議）
東南問題
WTO（世界貿易機関）
ODA（政府開発援助）
NGO（非政府組織）
地球サミット
地球温暖化
オゾン層破壊
酸性雨
熱帯雨林破壊
砂漠化
代替エネルギー
人口問題
食糧問題

型番	pro-0981
販売価格	1,990円(税込2,189円)
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